日米関税交渉は10回目の訪米で合意。大統領令では日本への相互関税を15％にし、日本から輸入する自動車関税を27.5％から15％に引き下げる事を明記。今後2週間以内に発効するとみられる。7月下旬時点で相互関税や自動車関税の引き下げに合意していたが、8月の大統領令には反映されなかった。当時は日本が合意文書を作っていなかった事が裏目に出たと批判が噴出する事態になった。大統領令には約80兆円の対米投資、アメリカ農作物を約1.2兆円分購入することなども盛り込まれている。石破総理は「トランプ大統領とともに日米関係の黄金時代を共に築いていきたい。日本に招待したいとの親書を届けた。」などと話している。