トランプ関税をめぐりアメリカの最高裁が違法判決を出したことを受け、相互関税は日本時間午後2時に終了し、新たに全世界を対象とする10%の関税が課される見込み。80兆円規模の対米投資を約束した日米関税合意の前提が揺らいだ形だが片山さつき財務大臣は、「日米間の合意は相互利益の促進・経済安全保障の確保、経済成長の促進に繋がるもの。合意を引き続き実施していく」と述べた。赤沢経産大臣は昨夜ラトニック商務長官と電話会談したと明らかにし、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れたと話した。トランプ大統領は関税率について15%に引き上げると表明しているほか、駆け引きをする国には高い関税を課すと強く牽制している。木原官房長官は、アメリカの関税措置に関する判決内容や新たな関税措置の影響を精査していくとの考えを示した。
