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「赤羽一嘉税調会長」 のテレビ露出情報

来年4月から行われる消費減税について、与野党から反発の声があがっている。次回の国民会議は、来週水曜日に予定されている。また、所得税減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除について、自民党は、事務負担が重くなるとして給付に一本化で早期導入する案を示した。しかし、給付一本化でも事務負担が増えることから、「自治体には迷惑をかけず、国がマイナンバーを使った仕組みを作るべき」という声もあがっている。野村総合研究所の木内登英氏は「給付付き税額控除は抜本的解決。しかし、財源議論も進まず、消費税率2年間ゼロも、つなぎにするには中途半端。政府は消費税減税を撤回し、給付付き税額控除の議論を加速させ、低所得層に絞った給付金を再度検討すべき」と指摘している。中室さんは「国民民主党は勤労者を中心に5万円程度の社会保険料還付の前倒し実施、チームみらいは年収540万円程度までの対象とした所得連合型給付を打ち出しています。両党、どちらかといえば低中所得者が有利になることをやりたいという共通点があって、私たちも国民会議に丸投げは良くないと思います」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月4日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理が衆院選の公約で0%を掲げた食料品の消費税をめぐり、政府内からは1%という案が浮上している。与野党7党が参加する社会保障国民会議の実務者協議。経済産業省はレジシステムの改修について、消費税ゼロは最大10か月から1年程度かかるが、これに対し消費税1%だと最大5~6か月程度かかるとの見通しを示した。政府内には早期実現に向け、1%を求める意見が広がっている[…続きを読む]

2026年6月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
急浮上した食料品の消費税「1%」案。きのう、国会では国民民主党・田中健衆院議員から来年4月1日から税率を1%で実施する法案を決めたのか問われ、高市総理は「現段階で方向性がなんら決まっているものではない」などと述べた。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0%にする場合、レジ改修期間は10か月~1年程度。一方、1%に引き下げる場合は5か月~6か月程度かか[…続きを読む]

2026年6月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1%の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ%はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1%であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]

2026年6月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
今日の社会保障国民会議で食品消費税について議論がされ、その中でレジ改修のかかる期間は0%の場合は1年程度。 1%の場合に半年程度に。兼ねてレジシステムの変更に負担がかかることに強い不満を示していた高市総理は、政府与党は1%を軸に検討し、来年4月開始が有力視。期間は2年間限定。連立を組む日本維新の会からは1%の税収があれば6000億違うと話、その金額を何らかの[…続きを読む]

2026年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1%とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1%の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の[…続きを読む]

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