きょうの解説は全国フードバンク推進協議会・代表理事を務める米山廣明さん。高齢夫婦の平均収入・支出が公表され、老後の30年間で約2，000万円が必要だと試算された。しかし物価高が続く中でファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんは「前年比3.5％の物価上昇が続くと、20年後にはモノの値段が倍になっている。老後に必要な額は約4，000万円になる」と話す。サヘルさんは「老後のために本当はリタイアしても良い年齢だけど頑張って働かないと年金だけでは生活できない状況が続いている。頑張りたくても蓄えられないくらい賃金が上がらない状態で、働いても働いても物価高に追いつけない、働きたくても働けないなど本当に苦しい中でこの先どうしていけばいいのかという不安しかない」などと話した。食糧にありつくことも困難な状況の人を救うべく「フードバンク」という存在がある。企業・農家・一般家庭などで少し余裕があるものを倉庫などで管理（フードバンク）→食糧支援が必要な団体・施設などに渡す仕組み。現在は物価高の影響によりフードバンクに集まる食糧も減りつつある。
週末、都内各地で行われていたのは「フードドライブ」。「フードドライブ」とは、家庭で余っている食品を集め支援団体などに寄付する活動。参加した人は「持ってくるものがそうめん一束しかなかったので、同じものを買い足して持ってきた」「これは食べないだろうなというものは（フードドライブに）出したりしていましたけど、出すものが前より結構減ってきた」などと話す。
「フードバンク山梨」では2015年から子どもがいる貧困世帯への支援に力を入れ、夏休み・冬休みなどに集中的に支援を実施。今年の夏休みに向けても準備を行っているが、集まってくる食べ物の量が今年3月分に限ると前年同月比23％減少、4月は38％減少しているという。米山さんは「これまでの調査では約4割のフードバンクで食品の寄付が減っているという現状がある。物価高前の状況だとほとんどすべてのフードバンクで食品の量は増えていたので、当時と比べると現状4割のフードバンク団体で食品の寄付が減っているというのが非常に異常な状況だと思う」などと話す。フードバンクに集まる食糧は減っているにも関わらず、求める世帯は急増している。このためことしは例年より早い段階で食糧寄付の呼びかけを強化している。生活困窮車からのニーズは増加しており、電気が止まって暗くなったら寝る人や、お風呂に入れない人などもいる。中には支援をしていた人が急に支援を受ける側に陥ることもある。
東京・江戸川区の会場で食糧支援を受けていたのは50代の男性。現在は派遣社員として働き、収入は手取りでひと月6万円～7万円ほど。実は今年3月に足をけがし、前の仕事を辞めることになったという。以前は食費に5万円ほどかけていたが、今は「家賃を2か月滞納しちゃっている状態なので3食は食べていない。とにかくお腹いっぱいになるようにポテトチップスとかがありがたい」などと話す。
フードバンクの利用者は子どもから高齢者までさまざま。シングルマザーが特に最近増えているという。「2023年度において1年間の量で言うと初めて減った」と語るのは兵庫県で活動を行うNPO法人「フードバンクはりま」。去年11月末には缶詰やレトルト食品などがほとんど底を尽いてしまったという。さらに先月撮影された倉庫の様子では、去年は山のように寄贈されていたお米が激減し、残ったのは30キロの袋4つだった。寄付金などを使い、米袋を5つ購入する事態になったという。いま日本では本来食べられるのに廃棄されている食品が約523万トンある。このうち事業系の食品ロスは279万トンあるが、フードバンクに寄付されるのは1万トン程度でその他は処分されている。フードバンクにいかない理由は、企業からすると食品事故が起こるリスクや、配送費などのコスト負担がある。これらを改善すべく立ち上がったのが「北海道フードバンクネットワーク」。フードバンクと企業の間に立ち、双方のニーズに答える形で必要なものや出せるものの意見を集約する。さらに大口のものは倉庫を借りるなどして管理をする。米山さんは「企業からの食品が今減っているので、現場のフードバンク団体では今一生懸命寄付を増やす取り組みをしているが、まだまだフードバンク側の倉庫の広さや十分な取り扱いができる状態が整っていないという課題がある」などと話した。