政府は少子化対策として子育て支援金を検討しているが、野党からは増税を避けるために支援金に保険料を使っている、社会保険料の増大による手取りの現象などの批判がみられる。加藤鮎子こども政策担当大臣は連帯によって全世代・全経済主体が子育て世帯を支えている、歳出改革によって全体として実質的な負担が生じないと説明している。政府はおととい年収ごとの支援金負担額を公表し、400万円の過程は650万円、600万円の場合1000円、1000万円の場合1650円などと説明している。野党からは負担が増えれば更に労働者の手取りが減ると批判しているが、政府は実質的な負担は生じないとの答弁を繰り返した。