立憲民主党代表・野田佳彦。政治とカネの問題について野田氏は「政治資金規正法の見直しは、企業団体献金の禁止からスタートするのが大事だ」と述べ、石破総理は「そこについてはいろんな議論がある。透明性がきちんと担保されるよう努力する」などと述べた。
裏金問題について野田氏は「脱税まがいのことをやった人たちに血税が支払われることは理解できない」と追及。石破総理は「不記載があった当該議員はきちんと正したと承知している。どんな脱税をしたか立件されたのか。議員が脱税したことが立件されたことは一件もない」などと回答。野田氏は「脱税と断定したのではなく疑いがあるという言い方をした」などとした。
野田氏は「元々の方針は未記載の人たちを全員公認する方針だったのではないか」と質問。石破総理は「全員を公認するとか誓約書をとるなどを申し上げたことは一度もない。そういう報道が一部にあることは承知している」などと回答。野田氏は「総理は金問題を新しい事実が出てこない限りは再調査しないと言い続けているが新しい事実は次々と出てきてる。安倍派の会計責任者に対する有罪判決が出た」と述べ、石破総理は「その事実については裁判の課程のおいて明らかになったのでそこにおいて事実が確定したと承知している」と回答。
野田氏は「新しい事実が出たら再調査すると言っている。再調査すべきではないか」と指摘。石破総理は「これから先再調査することを否定するものではない」などと述べた。野田氏は「党として再調査しないんだったら会期延長して予算委員会で証人喚問をさせてください」と述べ、石破総理は「予算委員会を開くかどうかは国会における議論においてお決めいただくことだと承知している。能登半島の方々の困窮の事態を一日も早く改善するために予備費を使って今回対応する」などと述べた。
野田氏は「予備費は効果の検証ができない。検証できないことを続けているのは財政民主主義に反する。被災地を見たら到底選挙なんかできないと思うはず」などと指摘。石破総理は「予備費は財政民主主義に反するものであればなぜ憲法に規定があるのか。必要性があるからこそ憲法に規定がある。財政民主主義に反するものとは思わないがどのように使われたかということについては注意をすべきと考える。被災地が決して蔑ろになることがないように選挙の執行に関しては万全を期してまいる」などと述べた。野田氏は「予備費の乱用は財政民主主義に反することをご理解ください。石破グループでも裏金問題で複数の議員が関わっていたという話があった。複数の議員の名前を明らかにしてください」と指摘、石破総理は「予備費の乱用にというのは厳に戒めたいと思っている。不正を働いたということではないが事務ミスであれなんであれ、そういうことが生じたことについては心からおわびを申し上げる。裏金化をして誰かが利益を得たということは一切ない」などと述べた。