石川氏は一次産業の課題についての質問をする。総理の施政方針演説を受け、代表質問があったが自民党からは一次産業についての質問が1つもなかった。今国会では食料農業農村基本法が25年ぶりに改正をする見込みである。日本の食料自給率は38％で輸入に依存をしている。不足時の食料確保は新型コロナなどにより影響を及ぼすようになる。政府のやるべき対応は現在平時であるが供給減少の兆候が出た時点で総理大臣を長とする対策本部が建つ。最も深刻な状況は最低限必要な食料が不足するおそれで万一の場合、果物などを作っている農家が米や芋を作ってくださいと想定される。総理は的確な対応をするために平時から担い手の育成確保や農地の適正な有効利用など生産基盤の確率強化を図っていくことが大事だとした。石川氏は芋は種芋が全国的に不足していてすぐに増やすことはできないとした。農林水産省の統計によると農家戸数は最新で約92万となっていて約5％が減り所得も落ち込んでいる。価格転嫁が進んでいかないことが課題で農家が経営を継続できていることが必須で所得対策だという。スマート化が何年かかる話なのかとした。坂本大臣は省力化などの整備を行い、付加価値向上のために新品種開発を進めるとした。石川氏は同じ答弁で生産者が怒るとした。これまで機械や設備の支援で生産力をあげて所得をあげる政策があったが機械は倍近い値段になっている。円安の影響を大きく受ける配合飼料の特例措置も自民党は打ち切った。坂本大臣は現実的に農家の所得は引き上がっているとした。
立憲民主党・無所属 石川香織は昨年の農林水産物・食品の輸出額が11年連続で増加傾向となったがうち約4割が加工食品で原材料を輸入に頼っているものが多く純粋な一次産品とは言えない、輸出は農家の所得向上に繋がっているのか、廃止されたエ戸別所得補償制度の復活などが求められている。食糧難について岸田総理は食料安全保障のリスクは高まりつつある、備蓄について不足時の初期段階における重要な対応策の1つ、食料安全保障の強化のための法律、この法律において必要な措置を講じていきたいなどと話した。岸田総理は種子法の復活について官民の総力をあげた種子の供給体制に転換するために廃止された、復活は考えていないなどと話した。
水産業に関する質疑。石川は、総理が施政方針演説で、水産業について、養殖業への転換と発言したことについて、天然魚を扱う漁業の養殖業への転換を推し進めるということなのか、漁業関係者からは、国は安定供給のことしか考えていないなどといった怒りの声があがっているが、そうした声をどう感じているかなどと総理に質問した。岸田総理は、養殖業への転換は、持続可能な農林水産業への転換を促進するための施策のひとつとして挙げたもので、天然資源や漁場環境に負荷をかけない持続的な養殖生産体制を強化していくと同時に、漁船漁業も食料安全保障や地域経済の観点から重要な産業であり、資源管理の強化を始め、デジタル化などの推進などを通じて、持続的な発展も図っていくなどと話した。石川は、一次産業は、時間とお金がかかる産業であり、だからこそ、所得対策が今求められていて、その緊急性や現場の危機感をもっと自覚してもらいたいなどと訴えた。岸田総理は、現場の危機感や思いにも応えながら、全体の食料安全保障に対するリスクにも対応していくことで、日本全体の農林水産業を支援していきたいなどと話した。
上川大臣に対する麻生副総裁の発言に関する質疑。石川は、麻生副総裁は、発言を撤回したが、総理はきょう時点で、一般論での答弁しかしておらず、総理自身の言葉で言及するべきだなどと話した。岸田総理は、性別などを問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるようなことは、慎むべきであるなどと話した。石川は、今回の発言は、イギリスの「ガーディアン」をはじめ世界のメディアも批判しており、総理は、不適切だったと指摘して、世界にメッセージを発信するべきだなどと話した。
大学無償化に関する質疑。石川は、2025年4月から、3人以上扶養に入っている子どもがいる世帯への大学授業料無償化が始まる予定だが、子どもが3人以上いる世帯で、子ども全員が無償化の対象になるためには、三つ子や3人全員が年子でなければならないことなど、制度設計がややこしく、制度の目的が、少子化対策なのか、経済的負担軽減なのか、はっきりしないなどと指摘し、総理の評価を質した。岸田総理は、子育てや教育費によって、理想の子どもの数を持てない状況は、3人以上を理想とする夫婦で最も顕著であり、これにしっかり応えるために、来年度から、高等教育の負担軽減の取り組みを進めているなどとし、大学授業料無償化の条件については、3人の子どもを持つ家庭にとって、最も経済的に厳しい状況にあるのが、3人同時に扶養している時期であるという指摘から、財源に限りがあるなかで、これに応えるための内容を確定したなどと話した。石川は、この制度がいつまで続くかわからず、対象になる家庭と対象外の家庭との間で、分断を招きかねないなどと指摘した。岸田総理は、ひとつの施策で、すべての人に満足してもらうことは現実的に難しいため、子ども子育て政策加速化プランでは、立場などが違っても、それぞれに支援の手を差し伸べられるような政策を重層的に用意することで、全体として切れ目のない支援が行われるという考え方が重要だなどと話した。
物流の2024年問題に関する質疑。石川は、ことし4月から、残業時間を年間960時間におさめるルールが始まり、ドライバーの労働時間が減ることから、物流に影響が出ることへの対策として、政府は、4月1日から、高速道路において、大型トラックの制限速度を引き上げることにし、さらなる引き上げにも言及しているが、速度よりも賃金を上げるのが先ではないかなどと指摘した。岸田総理は、交通事故の発生状況などを踏まえつつ、有識者の意見も伺いながら、検討を行った結果、大型トラックの法定速度を90キロに引き上げることが可能だと判断されたなどとし、さらなる速度の引き上げについては、慎重に考えるべきだという指摘が有識者から出ていて、道路交通の安全にも配慮しつつ、物流革新に向けた制度パッケージの諸課題に取り組んでいくと同時に、トラックドライバーも含め、日本全体の賃上げ実現を図っていくなどと話した。石川は、働き方改革について、現場からは、地域や業種に考慮した特例などを作ってほしいとの声があがっているなどとして、総理の見解を質した。岸田総理は、2018年に、標準化運賃制度を創設し、荷主への要請などに継続的に取り組み、ことし3月までに、標準的運賃を8％に引き上げ、荷役の対価などを新たに加算する措置を講じるなど、トラックドライバーの賃上げ実現などに向け、取り組みをしっかり進めていくなどとした。働き方改革については、時間外労働の上限規制は労働者の健康と安全を守るための制度であり、企業間の公正な競争条件を確保する観点から、慎重に検討する必要があり、1年単位の変形労働時間制などの弾力的な労働時間制度も用意されていることから、それぞれの企業で、こうした制度の活用も検討してもらい、上限規制を遵守してもらえるよう、労働基準監督署において、相談や援助を起こっていくことが重要だなどと話した。石川は、変形労働時間制度を使うと、突出して働く時間があることは変わりがなく、働きすぎの是正には繋がらないのではないかなどと指摘した。
鳥獣被害に関する質疑。石川は、鳥獣駆除に使われるハーフライフル銃の所持免許が厳格化される見込みだが、全国一律で規制強化されると、北海道のハンター減少につながるのではないかと懸念されているなどと指摘した。松村大臣は、制度の見直しにあたっては、獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう、十分配慮する必要があると認識しており、必要性の高い人までもが銃刀の所持が困難となることがないように、必要な検討などを行っていくなどと話した。