農政の憲法といわれる食料農業農村基本法は、食料安全保障の強化などを基本理念に加え、ことし5月に改正された。この新たな法律に基づいて、来年度から5年間の農政の基本計画を策定するための議論が始まった。審議会では食料だけでなく肥料などの資材も輸入に頼っている現状などを踏まえ、食料安全保障の状況を評価するための新たな目標について議論されることになっている。また今の基本計画では、カロリーを基準とした日本の食料自給率を2030年度までに45％とする目標を掲げていて、昨年度の食料自給率は38％となっている。審議会では、食料自給率の新たな目標についても検討することにしている。このほか、生産者の減少に歯止めがかからない中どのように農業を維持していくかや、水田をどのように活用していくかなどについても議論される。審議会は来年3月をメドに、基本計画をまとめることになっている。
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URL： https://www.maff.go.jp/
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