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「辻元清美参院議員」 のテレビ露出情報

大阪関西万博まであと500日。目玉の大屋根は完成するとリングの形になり、世界最大の木造建築となる。おととい都内で行われた大阪・関西万博 開幕500日前イベントでは入場券の購入方法などが紹介された。入場券の値段は来年10月6日までに買うと適応される超早割で、大人6000円などとなっている。会場となっている夢洲には地下鉄の新駅「夢洲駅」が建設中で、その奥には「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設が進み、更にその奥にはシンボルとなる「大屋根」の建設が進んでいる。大屋根は1周約2kmで高さは12~20mとなり、屋上からは会場全体を見渡すことが出来る。京都清水寺の清水の舞台でも使われた木材を格子状に組み上げる伝統工法を用いた上で金属製の部材を組み合わせることで耐震性を確保しているという。現在の建設の進捗率は40%ほど。建築資材や人件費の高騰の影響は大きいという。大屋根の建設費用は約350億円。閉幕後に解体する方針であることから「無駄遣いではないか」という声もあがってている。会場建設費は当初1250億円の予定だったが、2020年12月には1850億円、現在は2350億円にまで跳ね上がっている。吉村洋文知事はコストはあるが2兆円以上の経済効果があると言う。会場建設費は国と大阪府・大阪市と経済界が3分の1ずつ負担。さらに2350億円の会場建設費とは別に新たに837億円の国費負担が明らかとなった。中西教授は万博協会の情報の公開性や透明性が非常に低いのが大きな問題だと話した。
問題は費用だけではない。入場者数が6400万人を超えた1970年の大阪万博では個性豊かな海外パビリオンが人々を魅了した。今回の万博は60カ国が自己負担で独自にパビリオンを建設予定だったが、未だに半分ほどで建設業者が決まらず、既に断念する国も出始めた。さらにロシア・メキシコ・エストニアは万博自体の参加の取りやめをしている。万博の目玉である「空飛ぶクルマ」の運行の実現性について、運航事業者として4つのグループが選ばれているが、機体の量産は間に合わない見込みで、運航する機体数は1機または未定となっている。空飛ぶクルマの関連企業は万博を成長のチャンスと捉えている。昨日大阪梅田ツインタワーズ・サウスにスタートアップ企業が開発した装置を運び込んだ。この装置は空飛ぶクルマが安全に飛行できるよう赤外線を空気中の塵に照射し風況を計測する。古本CEOはアメリカや欧州市場への展開を考えているが、万博はショーケースとなるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
来月からスタートする岸田首相肝いりの物価高対策「定額減税」。1人あたり所得税、住民税計4万円が減税される精度で、扶養家族がいれば4人家族の場合は16万円の減税に。来月分は住民税を徴収せず。7月から11ヶ月間は減税分を差し引いた税額を納める。定額減税をめぐり物議を呼んでいるのが、所得税の減税額の給与明細への明記で、野党側は批判している。一方、事務処理が必要とな[…続きを読む]

2024年5月26日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
やす子が取材。岸田総理肝いりの政策「定額減税」が来月からスタート。年収2000万円以下の人を対象に年間1人あたり4万円減税。不満を漏らすのは企業の経理担当者。政府は企業に対し所得税の減税額の記載を義務付け、扶養家族の人数や所得税によって毎月引かれる金額が一人ひとり変わる。野党からも批判の声があがっている。

2024年5月26日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
高精度な金属加工を手掛ける会社では減税に困惑している。政府が実施する1人あたり4万円の減税。その手続が煩雑なため、企業側の負担になっている。毎月の給与から天引きされる所得税と住民税を減らすことで最終的に1人あたり4万円の減税をするという今回のやり方。年収やボーナスの有無、扶養家族の人数などは社員1人1人違うため企業にとっては面倒な計算を強いられる。この会社で[…続きを読む]

2024年5月26日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
「政治とカネ」の問題で政治資金規正法改正に向けた国会論戦がスタート。日本共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・辻元清美代表代行、岸田首相のコメント。参院予算委の映像。

2024年5月25日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
岸田総理肝いりの物価高対策、定額減税が来月スタートする。1人あたり4万円の減税。給与収入が2000万円以下の納税者本人と、同じ家に住む配偶者、子どもなど、扶養親族1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税される。コロナ禍で行われた一律給付とは違い、従業員1人1人に対応した複雑な事務処理が必要になる。政府が定額減税を打ち出した背景には物価高がある。小麦で出来た[…続きを読む]

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