道路の陥没による生活への影響について。2022年度の道路の陥没発生件数は全国で1万548件あり、そのうち下水道は13％。23区では218件のうち下水道は52％となっている。陥没原因の1つは老朽化とみられている。40年以上経過した水道管は年々増加。下水道は全国で約49万km整備されており、そのうち6.49％が40年以上経過した水道管。上水道では約74万kmのうち23.6％が40年以上経過している。近畿大学・浦上拓也教授は「水道管更新に必要な原子確保、材料・人件費などの高騰によって水道料金を上げざるを得ない自治体が増えてきている」などと指摘。星浩はつくる時は国が助成して自治体からすると安くできるが、メンテナンスなどは自治体がやることになる。自治体によって格差もあり、地方は人口減少で税収が減っているため、中々進まないと話した。基本的な設備なので国が責任を持ってやることが必要。市でやることが難しければ県が対応するなどして節約することが大事だという。水道料金は将来的にどれだけ上がるのか。2046年度までに値上げが必要な事業は全国1243水道事業者のうち約96％、値上げ率は平均約48％。福島・鏡石町は4627円が約4.6倍の2万5837円、長野・木曽町は3960円が約3.7倍の1万8642円、千葉・大多喜町は4994円が約2.5倍の1万7612円などとなっている。一方、関東の県庁所在地の2046年度の試算で見てみると、1.2～1.3倍などとあまり変わらない。しかし、関東の中でも栃木市は約1.7倍、千葉市は約1.8倍となっている。