見直しが検討されている退職金への課税について、与党の税制調査会は今年は結論を見送る方針であることがわかった。退職金課税は勤続20年超で勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増え、同じ会社に長く勤めるほど優遇される仕組み。これにより転職など労働移動を妨げているとして見直しが行われるかどうかが焦点となっていた。今年は与党の税制調査会としては結論は出さず、時間をかけ年金などと一緒に議論することになったという。