衆院・予算委では石破首相は退職金について勤務の対価の後払いであり税制を考える価値はあるとコメント。退職金の非課税額を縮小することが予想され、困惑の声が聞かれている。加藤財務相は「一年当りの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していない」と言及。現行の退職金制度は長く務めるほど得する制度となる中、退職金が2000万円の場合20年勤続の場合は1年あたり40万円が非課税になるのに対し、20年超の勤続の場合は1年あたり70万円が非課税となっていて、労働移動を阻害する観点はあると安藤至大教授は認めている。退職金は江戸時代の奉公人に同じ屋号を営む権利を贈るのれん分けが始まりとみられるが、その後は終身雇用とセットとなってサラリーマンを支えるようになった。一方で若い世代からは長くいることが得じゃないのは今の時代に合っているのではないかとの肯定的な意見も聞かれている。