河野デジタル大臣は出馬会見で躍動感のある労働市場を作らなければならないと発言した。日本では全体の37％が非正規。河野デジタル大臣は「雇用の流動性を高めるためには金銭解雇も含めた解雇規制の緩和も必要」と話した。解雇の金銭解決制度とは解雇を受け入れる代わりに労働者が金銭を受け取る制度。解雇の金銭解雇制度をめぐってはSNSで賛否両論起きている。
選択的夫婦別姓について小泉元環境大臣は賛成の立場を示した。自民党内では2021年作業チームで論点をまとめるも結論は先送りした。党内では伝統的な家族観を重視する保守派を中心に反対論が根強い。今年3年ぶりに議論が再開した。選択的夫婦別姓について総裁選立候補者の林官房長官・河野デジタル大臣・石破元幹事長は賛成の立場を示したが小林前経済安保担当大臣は慎重な立場を示した。専門家は「選択的夫婦別姓は総裁選の争点の一つとなる」と話した。
金融所得課税とは株式の譲渡で得た利益や配当金に課せられた税金のことで税率は一律20.315％。富裕層ほど税金の負担率が下がる逆進性のため格差拡大の懸念がある。岸田総理は金融所得課税の見直しについて前向きな姿勢だったが株式市場などへの影響を考慮し断念した。石破元幹事長は金融所得課税強化に前向きな姿勢を示したがその他の総裁選立候補者は異論を唱えた。