来週公示される参議院選挙にも影響を与えるSNS。選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会。自民党の逢沢選挙制度調査会長は、国民に対してメッセージを発出させていただく判断になったと述べた。去年の兵庫県知事選挙や、東京都知事選など、選挙運動を巡る新たな課題が生じたことを受け、対応を協議してきた与野党。先の国会では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止する、改正公職選挙法が成立し先月施行された。今日発表された与野党のメッセージ。SNS運営事業者に対しては、選挙時の偽情報・誤情報 誹謗中傷の拡散、収益化の仕組みなどの問題について、引き続き改善の努力をするよう求めている。有権者に対しては、SNSの正しい活用を通じて民主主義の発展に寄与することを期待する、などと呼びかけた。立憲民主党の大串代表代行は、参院選 行われる前だから当協議会で発することに意味があると考え、今回メッセージを出せてもらうことになった、と説明した。村上総務相は、選挙に関する偽・誤情報等の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等のおそれが指摘されている、としたうえで、総務省が偽情報を減らすための対応をSNSの大規模運営事業者に要請したことを明らかにした。慶応大学の山本龍彦教授は「完全にプラットフォーム事業者の自主的な取組に委ねるのではなく、公職選挙法の改正も含めた立法的な手当が必要になってくる」などと指摘していた。