大和証券の山本賢治氏が解説。今回のFOMCでは0．25％の利下げが見込まれている。FRBのパウエル議長は10月の講演で「雇用やインフレの見通しは9月の会合時点から変わっていない」と言っていた。アメリカでは景気と労働市場のギャップが拡大傾向にある。FRBとしても労働市場の下振れリスクは高まっているが、成長率見通しは改善していると判断している。アメリカでは「K字型経済」への移行が言われている。AIブームがもたらす設備投資の強さと雇用の弱さというK字型の経済になっている。株価上昇によって高所得層は消費が活発だが、一方で低中所得層では実質賃金の伸び悩みもあり消費が弱い。消費の中での二極化が進んでいる。資産効果は上半期のアメリカの個人消費をおそらく年率1．5％ほど押し上げたと推察される。
大和証券の山本賢治氏が解説。ウォラー理事が直近の講演で警告しているが、足元のアメリカの消費は富裕層が牽引している。低中所得層は資産効果の恩恵にあずかれず、支出決定はインフレや雇用の状況に大きく左右されるだろう。低所得層の賃金が大きく減速してきており、労働市場の環境も厳しくなっている。FRBの中でも、K字型経済への移行はマクロ的なテーマとして議論されるようになっている。アメリカでは、信用力の低い借り手の自動車ローンの返済の遅延が悪化している。経済の下層のところは、クレジットサイクルも悪化傾向にある。地銀のお金の圧迫状況もあり、おそらくFRBはQTの停止も行おうとしている。FRBは「大事な点は雇用と物価」と言っており、AI投資や資産効果による景気の強さよりも労働市場のスラックに焦点を当てる形で政策判断していくだろう。来年以降、インフレが下がるのではとの見方も出ている。デュアルマンデートを目指してFRBはこれからも動くだろう。