大和証券・多田出さんはドル円予想レンジを149.50円～150.20円とし、「先週末のドル円は上値を攻めるには決め手となる材料を欠く中で149円台後半で膠着状態が続いた。150円台では為替介入の警戒感が根強く、日米の中銀会合を来週に控えて動きづらいこともあり、本日も大きな方向感は出にくいと考えている」と述べた。
多田出さんは今後の注目ポイントに「日米10年金利差とドル円のかい離」と挙げ、「2021年7月以降、ドル円は日米金利差に沿った値動きとなっていたが、ここ1か月ほど両者の動きにかい離が見られる。このかい離は少なくとも2通りに解釈できる。1つ目は為替介入への警戒感。9月に入ってから通貨当局による口先介入のトーンが強まり、9月下旬にはドル円が年初来高値を連日更新して150円を伺う中、鈴木財務大臣による口先介入が繰り返された。10月3日にはドル円が約1年ぶりに150円台に乗せた直後に3円近く急落、市場では財務省による為替介入の憶測も飛び交った。神田財務官と鈴木財務大臣は為替介入について明らかにしなかったが、市場では節目の1ドル150円台に接近すると為替介入への強い警戒感が見られ、上値が重くなる状況が続いている。2つ目は米金利上昇の変化。日米金利差を大きく左右するのはやはり米金利動向。長期金利は将来の短期金利の予想と将来の不確実性に対するプレミアムや需給の不均衡を反映する上乗せ金利に分解できる。これまでは短期金利の予想が米金長期金利の上昇を主導してきたが、ここ最近は上乗せ金利が牽引していることが確認できる。2024年の短期金利予想とドル円の関係を表したグラフを見てみると、ドル円は米長期金利の変動のうち、将来の短期金利の予想の変化をより重視して動いている可能性が示唆される。介入警戒感の強まりと米金利上昇の要因変化はほぼ同じタイミングで起きており、日米金利差とドル円のかい離が生じている背景を判断するにはもう少し時間が必要。仮にドル円が短期金利予想の変化を重視しているなら、今後はドル円金利差よりも2年金利差などより短期金利差の予想が強く影響を及ぼす年限の金利差に連動していく可能性がある。来週はFRBも日銀も政策を変更しないとしているため、しばらくは膠着感が強い値動きが続くと考えている」と述べた。