先週末、ダウ平均株価は終値で史上初めて4万ドルを超えた。米国の消費減速が意識される中、FRBによる利下げの開始時期が早まると観測が、大きな追い風となったため。一方、日本株は3月に史上初めて4万円を超えてから徐々に失速3万7000円台まで値下がりし、きょう3万9000円台を回復。背景にあるのが行き過ぎた円安。これまで円安と言えば日本経済を引っ張る輸出企業にとっては業績を押し上げる強力なプラス材料だったが、急速に進んだ円安について企業からはマイナス面を指摘する声も上がっている。三菱商事・中西勝也社長は「円は国力を表すので、円安が進むことは国力が弱くなるという側面もある。海外でM＆Aをする際、円安というのは非常にボディーブローとして効く」、日本航空・斎藤祐二副社長は「もう少し為替の水準については是正されるとありがたい」とコメント。帝国データバンクのアンケートによると、63．9％の企業が円安の進行は利益にマイナスと回答。急速な円安は我々の生活を圧迫している。円安による物価高で、実質賃金は過去最長となる24ヵ月連続のマイナスとなった。きょう経団連が発表した今年の春闘の賃上げ率は5．58％。33年ぶりの高水準となった。経団連・労働政策本部・新田秀司本部長は「賃金の引き上げをしっかりと根付かせて定着化して、社会的なノルムとしていくことが非常に大事」とコメント。大幅な賃上げが定着し実質賃金がプラスに転じるかどうかが、この後の日本経済と株価再上昇の大きなカギとなる。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権の関税政策を受け、米市場は続落。投資家の不安を数値化する恐怖指数はリーマンショックやコロナ禍と同水準に。JPモルガン・チェースは「関税政策で世界経済が血を見ることになる」というリポートを発表し、今年世界経済が景気後退に陥るリスクを40％から60％に引き上げた。
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ氏との交渉の余地について加谷珪一は「下手に対立を煽ってしまうような交渉はやめた方が良い。」などと話した。日経平均とダウ平均は4月に入って下落している。ダウ平均は相互関税が発表された日に1679ドル下落、中国政府の報復関税が発表された日に2231ドルの下落となった。アップルの株は16％下落し、約78兆円の損失となった。iPhoneは大半が中国で生産され[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- トランプ関税の真の狙いは？金融は大混乱。NISAなどの影響は長く保持すれば大丈夫というが傷ついているなどといい、車の輸出ができなくなるなど日本の産業はどうなるか、日本の経済が不安などトークをした。まず株価について世界同時株安だと日経平均株価などが下落。長濱さんらは過去最大の下げ幅など市場について「あわてないくていい」など解説し投資家の反応を伝える。中国がトラ[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- FRBのパウエル議長は4日の公演で「失業率とインフレ率がそれぞれ上昇するリスクが高まっている」との考えを示したうえで「金融政策は先行きが非常に不確実だ」と述べた。またトランプ政権の関税強化が「想定を大幅に上回る」としてインフレへの影響を見極めるため利下げなどの政策調整を待つ意向を示した。こうしたなかトランプ氏は自身のSNSに「パウエル議長が利下げするには絶好[…続きを読む]
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