今週のテーマ「追加利上げ今後も？暮らしへの影響は」。経済アナリストの馬渕磨理子が解説。きのう、株価が暴落。その下げ幅が歴代2番目。下げ幅だけで見ると少し状況を見誤ると思う。日経平均というのは、1年間通して15％の下落というのは、よくある調整の範囲。日本のこの利上げの狙いとしては、円安が加速しているので、この円安を食い止めて物価高を抑えたい。今後、緩やかな利上げで経済に体温を持たせたいということだが、日銀の展望レポートの中では、GDPとか消費者物価指数の見通しを今下方修正しているし個人消費もまだ弱い。それから実質賃金もまだマイナスの中で利上げをするということに関して海外からもそういう判断をするような国と思われるのはすごくリスクが高いと思う。米国の利下げ発言のポイントについては金利は据え置きだがパウエルさんの発言としては雇用が危ないとメッセージがあった。昨日の雇用統計の数字が悪く失業率が4.3と上がってきている。年3回利下げをする見通しも出てきた。
利上げを受けてメガバンク3行が早速預金金利を引き上げることも発表。金利が上がってくると、住宅ローンの返済額も上がる可能性がある。物価下落については輸入コストが下がってくる。エネルギー価格で恩恵があるかなとのこと。日銀・植田総裁の考えとしては、5年間ぐらいは住宅金利の利払いは上がらない。この5年間の中で賃金が上がるだろうと、であるならばローンの額よりも賃金のほうが上がってるだろうという説明だった。日銀には雇用には責任を持っていない。一方、米国のFRBは雇用も物価もどちらも責任を持っているので、こういう発言をされるのであれば、やはり日銀も法的な問題があるが、雇用に責任を持つ必要性がありそう。今後の見通しについて。日銀・追加利上げは年内にもう1回の可能性がある。0.5を超えて金利を引き上げてくる可能性もある。円相場は円高方向に動くと思う。レンジは1ドル＝140〜155円とみている。トランプ氏が当選した場合はインフレが加速する可能性があるため前提条件を覆してアメリカ再利上げになった場合、そのようなことがあるかもしれない。