世界的な株安の連鎖から一転、今日の東京株式市場は大幅に値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て日経平均株価は過去最大の上昇幅となっている。米国の景気減速への懸念を受けて5日、世界的に株価が急落しブラックマンデーとなった。スペイン市場IBEXも例にもれず2023年以来、最大の下げ幅を記録した。背景には米国の景気懸念だけでなくIT関連の株が売りに出されたこと、さらに日本の金利上昇により円で買い入れていた投資家がより収益性の高い資産に投資を向けたことも要因として挙げられる。2日に発表された米国の雇用統計が予想より悪かったことで投資家が反応した。東京株式市場では12.4％と過去2番目の下落幅を記録。下落の要因として日銀の金利引き上げによる円高が上げられる。米国連邦準備制度理事会が市場が予想するように9月に金利を0．5ポイント引き下げるか注目される。米国の景気減速への懸念を背景に世界の金融市場が揺らいでいる。ブラックマンデーを迎えたアジア市場に続き、米国、ヨーロッパ市場も軒並み下落した。FRB・米国連邦準備制度理事会が積極的な利下げに乗り出すとみられている。アメリカの景気減速懸念でNY市場、ヨーロッパ市場は急落。ダウ平均株価は1000ドルを超える下落で終えた。S＆P500は3％、ナスダックも3.43％下落し取引を終えた。大幅下落でビッグテック企業の下落が目立った。欧州市場では3％前後の下落で取引を開始したが2％台で下げ止まった。アメリカの失業率は4.3％まで上昇。急激な景気減速懸念で投資心理が冷え込んだ。恐怖指数の変動率は新型コロナ以降、約4年ぶりに最高値をつけた。FRBが積極的な利下げに踏み切るとの見方が高まっている。シティグループやJPモルガンはFRBが来月と11月に0.5％ずつ利下げを行うと観測している。専門家は投資家の過度な懸念を警戒。アメリカ経済と雇用は堅調に推移。今回の投げ売りは景気減速にはつながらないと見ている。サービス業は景気拡大を示唆する方向に転じており、7月のサービス業の景況感指数は2.6ポイント上がり51.4を記録。アジア市場のように1日で2ケタの暴落はしていないため、今回の投げ売りがどの程度で落ち着きをみせるのか注目される。