アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表した。FRBが政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりとなる。FRBは声明で「経済活動は底堅いペースで拡大し、失業率もこの数か月間低い水準だ」としたうえで「インフレ率についてはいくぶん高い状況が続いている」と指摘した。声明では、これまで記されていたインフレについての「2％の物価目標に向かって進展している」との文言が削除され、インフレが再加速することへの警戒感を示した形となった。そしてFRBは利下げを見送り、全会一致で政策金利を据え置くことを決定した。据え置きは去年7月以来、4会合ぶりで政策金利は4．25％から4．5％の幅のままとなる。また、トランプ大統領が掲げる関税の引き上げや減税などが物価を上昇させる可能性についてパウエル議長のコメント。金融政策を巡ってはトランプ大統領から「原油価格が下がればただちに金利の引き下げを要求する」との発言も。独立性が重んじられるFRBに対する政治介入とも受け取られた。これに対しパウエル議長は会合後の記者会見で「大統領の発言に対していかなる反応もコメントもするつもりはない」とした。専門家はトランプ大統領の影響で利下げのペースが速まる可能性について「可能性は低い」と指摘している。