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「FRB」 のテレビ露出情報

「私の方針は決して変わらない。今こそ金持ちになる絶好のチャンスだ」、投資家に向けたトランプ大統領の投稿。同じ日、ニューヨーク株式市場。相互関税を見直す交渉の余地があるのではという望みは絶望に変わった。ダウ平均株価は2日連続で急落し、4日の下落幅は新型コロナショック以来過去3番目の大きさとなった。この2日間で3900ドル余りが下落。日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと報じられている。その背景にあるのが激しさを増す米中の貿易摩擦。中国は対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表し懸念が広がっている。市場を揺さぶり続けるトランプ大統領。ただSNSには「パウエル議長よ、金利を下げろ」とも投稿している。FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長を名指しし利下げを要求。強気の姿勢のトランプ大統領だが、金融市場では利下げによって急落する株価などを下支えをしたいねらいがあると受け取られている。しかしその投稿の直後、講演したパウエル議長は政治からのFRBの独立性を訴え、利下げの判断を急がない姿勢を強調。その一方で、トランプ政権が打ち出す関税措置について「関税引き上げは予想されたより大幅に大きくなる。規模や期間は不透明だ」と述べた。
困惑と懸念は世界に広がっている。カナダ・カーニー首相は「私たちは生涯最大の危機に直面している」とコメント。時計が主要産業のスイス。アメリカが最大の輸出先だが、相互関税の税率は31%とされている。一連の関税措置が与える影響については、深刻な試算も出ている。「血を見ることになるだろう」。こう題したアメリカ大手金融機関のリポートでは、ことし世界経済が景気後退に陥るリスクが、それまでの40%から60%に上昇したとしている。トランプ大統領はこのまま突き進むのか。日本時間のきょう午後には、すべての国や地域を対象にした一律10%の関税措置が発動。そして今月9日には、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした相互関税が発動される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
ベッセント財務長官は自身のSNSで「FRBの金融政策は宝石箱のようなもので独立性を維持するためには隔離されるべき」と指摘した。その上で「FRBの独立性は米経済の成長と安定を持続させるための礎」と強調した。ベッセント財務長官はCNBCテレビのインタビューで「FRBを検証し成功を収めてきたかどうか調べるべき」と発言しFRBの独立性を巡る懸念が強まったため軌道修正[…続きを読む]

2025年7月22日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
アメリカトランプ大統領がFRBに利下げを求めるなか、ベッセント財務長官は21日CNBCのインタビューに応じトランプ大統領がFRBパウエル議長を解任しても良いと思うか問われたのに対し「われわれがすべきはFRB組織全体とFRBがうまくやってきたかを検証すること」と述べた。ベッセント財務長官はこれまでもFRBの過去の金融政策を批判してきていて今回の発言は過去の政策[…続きを読む]

2025年7月18日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
アメリカの6月の小売売上高は前月比0.6%増えた。専門家は「アメリカの個人消費は想像以上の強さを維持している状況。FRBは金融政策会合を開くが、政策金利はほぼ間違いなく据え置くだろう」としている。

2025年6月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
第一生命・松谷拓弥に話を聞く。NYの株式相場は上昇となった。イランによるアメリカ軍への報復が限定的だと捉えられ株価は上昇。FRBのボウマン副議長が7月の利下げの可能性を言及したことも相場を下支えした。 減税・歳出法案の行方について。法案はすでに縮小を余儀なくされている。党内の対立も激しさを増している。チップや残業代への免除を盛り込むなど選挙を意識した内容。メ[…続きを読む]

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