米中の報復関税合戦の始まりは今年2月。アメリカが中国からの全輸入品に対し10％の追加関税を賭けた。すると中国は最大で15％の追加関税で報復、その後は次々関税をかける→報復すると繰り返し、最終的にはアメリカ→中国へは145％、中国→アメリカへは125％となった。9日に約60の国と地域に対する上乗せの相互関税発動があり、世界的に株価が急落。特にアメリカで株・国債・ドルのトリプル安が発生し、関税発動後わずか半日後にはトランプ大統領が「90日間停止する」と発表。これはベッセント財務長官からトランプ大統領に対しての働きかけがあったものとみられる。21日にはトランプ大統領がFRBのパウエル議長を「Mr.手遅れ」と批判し、利下げを要求・解任を示唆したが、再びのトリプル安となり22日にパウエル議長について「クビにする気はない」と前言を撤回。またトランプ大統領は中国についても「今後の交渉次第では（関税は）大幅に下がるがゼロとは行かない。中国とはうまくやっていく」とした。