江崎大輔はFRBのパウエル議長は0.25％の利下げ決定について雇用の下振れリスクが高まっていることをあげた。FRBは3回の利下げを行ったが、今年に入りトランプ政権が発足してから5会合連続で利下げを見送っていた。利下げに踏み切るのは6会合ぶりで、トランプ生還のもとでは初めて。トランプ政権は景気を良くするために繰り返し利下げを求めていたという。FRBはトランプ政権の関税措置でインフレが再び進むことへの懸念が拭いきれない中で利下げに慎重な姿勢を示していたが、雇用統計で農業分野以外の就業者指数が減少し下回っていたという。物価の安定よりも雇用への対応を優先したものだという。今後の発言についてはパウエル議長の雇用の減速に関する説明と、どのようなペースで利下げを進めるかが焦点。今回の会合で示した政策金利の見通しは、年内の利下げの見通しは1回増えた形になり、FRBが雇用の減速をどのように分析しているかが今後どのようなペースで利下げを進めていくか注目されている。さらに株価を紹介した。