1日、ニューヨーク株式市場が揺れた。売り注文が広がり、ダウ平均株価の値下がり幅は一時790ドルを超えた。引き金となったのが、この日発表されたアメリカの雇用統計。5月と6月の就業者の増加数が、これまでの発表から大幅に下方修正された。これをトランプ大統領は「重大な誤り」だと強く批判し、SNSで「共和党と私を悪くみせるため操作されたものだ」と根拠なく主張。労働省の担当局長を即刻解雇するよう指示した。同じ日、もう一つ人事をめぐる新たな動きがあった。FRBは、クグラー理事が任期途中の8日に辞任すると発表した。「以前在籍していた大学の教職に戻る」ということだが、明確な理由は明らかになっていない。FRBといえば、早期の利下げを求めるトランプ大統領が慎重な姿勢を貫くパウエル議長を執拗に批判し、対立が続いている。先月トランプ大統領が改修中のFRB本部を訪問した際には、その工事費用をめぐって口論になる場面も。今回トランプ大統領は、「パウエル議長も辞任すべき」とSNSに投稿した。クグラー理事の後任は大統領が指名するが、議長は7人いる理事の中から選任される。アメリカメディアは「トランプ大統領がみずから好む人物を指名するチャンスを早めた」と伝えている。