今日政府は一般会計の総額が過去最大の約115兆5400億円となる来年度予算案を閣議決定した。石破首相は「地域の取り組みを後押しするために地方創生の交付金を倍増する」などと話した。
都内で製薬関係の会社に勤めながら、約4年間鳥取県の商店の支援を続けている斉田雄介さんを取材。斉田さんは鳥取県が勧める副業・兼業プロジェクト「週1副社長」を利用している。全国で人口が最も少ない鳥取県で「人材が足りないけど正社員を雇うのは難しい」という課題から始まったもので、県外からリモートで支援してくれる人を募っている。このプロジェクトを立ち上げた松井太郎代表理事は「未来につながる予算の使い方が望ましい」と語った。政府は「地方こそ成長の主役」だとして、こうした事業などを念頭に倍増した予算で支援していくとしている。
お金の使い道は地方に任されていて、ある政府関係者からは「こんなの何に使われるかわからないようなお金だ」との声も出ている。財源は消費税と新たな国債を中心に賄われる見込みで、あるエコノミストは更に1～2兆円程度膨張する可能性があると指摘。103万円の壁を178万円に引き上げたり教育費の無償化を進めたりすると、今の予算規模が更に膨らむ可能性があるという。来年の国会では財政の建設的議論が求められそう。