東京オリンピックパラリンピックをめぐる談合事件。広告最大手「電通グループ」と元幹部の被告は東京五輪の大会組織委員会の元次長らと共に、大会の運営業務などの入札で事前に受注調整を行った独占禁止法違反の罪に問われている。東京地裁はきょうの判決で「大会を成功させたいという思いがあったとしても、会社の利益や業績向上を図る思惑があったことは否定できない」と指摘し、「公正かつ自由であるべき競争を阻害したことについて非難は免れない」として「電通グループ」に罰金3億円、被告に対し懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。電通グループは「判決に一部承服しかねる部分があることから即日控訴した」とコメント。