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「道路交通法」 のテレビ露出情報

自転車のながら運転について。ドライブレコーダーの映像では、突然飛び出してきた自転車と衝突。自転車に乗っていた人の手にはスマホ(スマートフォン)。片手運転で通話をしていたと見られる。自転車のながら運転。繰り返すと、運転免許センターで実施される安全講習を受けなければならなくなる。自転車でのスマホのながら運転。左折しようとする車が、横断歩道側の信号が青から赤になった直後、自転車が急に現れ、ぶつかりそうに。右手にはスマホを持っていた。JAF(日本自動車連盟)が行った実験。被験者に視線を計測する装置をつけて、ながらスマホを行った場合の視線の違いなどを検証。その結果、スマホの文字や動画を見ることに集中するため、ふらついたり、歩行者に衝突したりする危険性が高くなった。前方や左右に視線を向けられず、信号などを見落とすおそれがあることも分かった。警察庁によるとスマートフォンなどを使いながら自転車に乗る、いわゆるながら運転が原因の人身事故は、2021年が死亡事故1件を含む93件、おととしが110件、去年が139件と年々増加。
自転車による危険行為。道路交通法の施行令は15の行為を挙げ、3年以内に2回以上検挙された場合、各地の運転免許センターで実施される安全講習の受講を義務づけている。対象の危険行為の例:信号無視、一時不停止、酒酔い運転など。警察庁は、ここにながら運転も加える方針。受講しなかった場合には、5万円以下の罰金が科される。警察庁は今後、意見を募集したうえで、改正した制度を11月から実施したいとしている。自転車の交通違反については、新たな罰則の形も導入される。現在の制度では、悪質な違反に対して交通切符、いわゆる「赤切符」が交付され、刑事罰の対象として検察庁に送られる。先月、道路交通法が改正され、反則金を納付させるいわゆる「青切符」が16歳以上を対象に導入されることになった。車やオートバイと同様の措置で、2年以内に始まる予定。通信会社サービス開発部・早瀬聡部長は「VRの映像を使って自転車にのっているような状況を体験してもらいたい」と述べた。映し出される映像で、ながら運転の危険性を学ばせてもらった。スマホながら運転の状況を体験。専門家は、これまでの研究を踏まえ、2つの点を指摘。愛知工科大学・小塚一宏名誉教授は「人間の脳は同時に2つの事を処理できない。自転車に乗りながらスマホを使えば、スマホの脳の認識が集中してしまって、交通環境を走っていることが意識から抜けてしまう」と述べた。もう一つは「視界に入ったことと見えているということは違う」という点。小塚名誉教授は「視界に入っただけでは本当の意味で認識できないから見えていない。死亡とか重傷といった事故につながる可能性がある」と述べた。自転車での危険行為を繰り返した場合に義務づけられている安全講習では、自転車事故の映像を見たり、ディスカッションをしたりしながら、交通ルールや事故の悲惨さについて学ぶ。自転車は気軽に乗れる便利なものというイメージがあるが、死亡事故を起こすケースもある。凶器にもなりうるという自覚を持って、交通ルールを守ろう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
道路交通法の改正に伴い警察庁は、違反した場合に免許センターでの講習命令が出される自転車の危険行為に、酒気帯び運転と携帯電話の使用の2種類を11月から加えることで最終調整に入った。講習は3時間で手数料が6000円かかる。受講命令に従わなかった場合は5万円以下の罰金が科される。

2024年6月28日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(スポーツ・カルチャー)
自転車の“ながら運転”11月から罰則へ

2024年6月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
道路交通法の改正に伴い、警察庁は違反した場合に免許センターでの講習命令が出される自転車の危険行為に、酒気帯び運転と携帯電話の使用の2種類を11月から加えることで最終調整に入った。講習は3時間で手数料が6000円かかる。受講命令に従わなかった場合、5万円以下の罰金が科される。

2024年6月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
警察庁は道交法の改正に伴い違反した場合は免許センターでの講習命令が出される自転車の危険行為について酒気帯び運転と携帯電話の使用の2種類を11月から加えることで最終調整に入った。信号無視、遮断踏切の立ち入りなど従来の15の違反行為に新たに加わる。講習は3時間手数料が6000円かかり、受講命令に従わなかった場合には5万円以下の罰金が科される。自転車の違反行為の検[…続きを読む]

2024年5月30日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
警察庁は生活道路での自動車の最高速度を時速30キロに引き下げる方針を公表した。住宅街の生活道路では、歩行者や自転車が事故に巻き込まれる危険性が高い一方で、個別に標識を設けるのは難しいとして、一律で速度を制限することになった。道路交通法を改正し、2年後の施行を目指している。

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