自民党政治刷新本部副本部長の逢沢一郎衆院議員が紹介された。逢沢議員は「なぜこのような事が起きたのか、何が起きたのかという真相、そして2度とこういう事を起こさないためにどういう手立てが必要なのか。その事を明らかにして新たな決意のもとで再スタートを切らなければならない。非常に深刻に受け止めています」「きょうはまさに中間的な大きな考え方を取りまとめる大事な一日」「十分な意味での国民が納得する説明責任、まだ果たせてない。それを求めるという強い方向性が間違いなく中間とりまとめの中に明記されると思います」などと話した。
中間とりまとめ案には「『派閥』から脱却し本来の政策集団に生まれ変わらねばならい。そのカギは政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別することである」と記されている。一方で「派閥と政策集団の違いが不明確」「政策集団の法的位置づけもはっきりしない」という指摘もある。自民党・石破氏も「派閥はなくなるのか存続していくのか、何が代わるのかよくわからない」としている。逢沢副本部長は「政策集団は正式には”政策研究団体”＝政治団体としての届け出をする団体。名前が派閥であれ政策集団であれ、人事とお金が完全に切り離される政治家の集まりになるというふうに理解をいただけるよう努力をしたい」などと話した。大下さんは「逢沢さんはなぜ派閥を抜けた？」と聞くと「私は初当選したときに宏池会の会長は鈴木善幸先生だった。私の父も宏池会に所属していた議員だったということが一番の理由だが、その後に”加藤の乱”があり私は谷垣さん・加藤さんと行動をともにして、政策集団を構成しており派閥ではないのでテレビで報じられるときには”無派閥”と出ていた」などと話した。茂木幹事長が安倍派の政治責任をめぐり「自発的な判断を求める」とした。党執行部内では、応じない場合に離党勧告案などの処分案も出た。また、安倍派の幹部は「閣僚や党幹部が辞任して責任を取っている」と反発を強めていると話した。
政治資金パーティーについて。政治集団による政治資金パーティーは全面的に禁止するが、政治家個人の政治資金パーティーは禁止されない。所属議員の政治活動の手当は、政策集団から所属議員への夏季・冬季にあったが、これもあ廃止となる。ある党幹部経験者が最近総理に対しパーティー禁止方針に難色を示したところ、「（派閥）幹部がお金を出すしか無いでしょう」とした。逢沢さんは「政治団体主催のパーティーをしない、事実上このような世論ではできないですよ。それであるなら、大きなお金を派閥・政治団体・政策集団がもつことは基本的には難しい。お弁当代や講師代など世間の人が『それは必要だ』と思えるお金だけを必要とする新しい政策集団に生まれ変わる絶好のチャンスだと理解いただきたい」などと話した。柳澤さんは「なぜ政治にお金がかかるのかが理解できない。個人のパーティーはOKとなると、結局カネから離れることは出来ないんじゃないかと思ってしまう」と言うと逢沢さんは「政策担当秘書3人だけで国民に声に答える十分な政治活動ができるかどうかを考えたときに、一番大きいのは人件費、事務所の家賃。昔の中選挙区の頃に比べて小選挙区になって政治資金のボリュームは少なく済むようになった。それでも活動には一定の経費が伴う。もう一度我々政治家がどんなところにどれくらい経費が必要なのか開示するということが必要なんだと思う」などと話した。大下さんは「地方議員への陣中見舞はいらないんじゃないですか？地方議員の方は歳費ももらっているし手当ももらっている。それをやめれば政治家の皆さんにとっても楽になるんじゃないですか？」と聞くと逢沢さんは「政治家個人個人のお金のやり取りは資金管理団体があるので合法的なお金の出入り。適切にパーティーを行い、その収支もきちんと報告をする、原資がなぜ政治活動に必要なのか、国民の皆さんに正しく分かっていただけるよう努力したい」などと話した。