自民党当選2期生と5期生が個別に会合を開き、総裁選前倒しをめぐり意見交換を行った。3日後の書面提出に向けて中堅・若手議員の意見集約ができつつある中、麻生最高顧問や遠藤元総務会長らベテランも総裁選実施を求める考えを相次いで表明。こうした動きに平将明デジタル大臣は、自民党が先祖返りをしてしまうと語った。党内対立が激化する中、ついに石破内閣の閣僚からも。鈴木法務大臣はSNSなどで、総裁選の実施を求める書面に署名し提出することにした、信頼回復のためにも一致結束してゼロから出直すことが必要と表明した。野党側はこうした自民党内の混乱を政治空白だと厳しく批判している。立憲民主党の野田代表は、トランプ関税の影響への対応のため速やかに補正予算を編成し審議すべきとしている。石破総理は、賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間支援が必要として、新たな経済対策を今年秋に策定すると表明した。参院選で自民・公明が公約に掲げた国民一律2万円の給付については、与党で検討し野党との協議を進めてもらいたいとしている。