動画での遺言は効力がない。音声データや口約束はダメである。決められた文書で書く必要がある。遺言書がない場合は配偶者と子どもなどで分けることになる。相続順位は亡くなった人の子どもが第1順位、父母が第2順位、兄弟・姉妹が第2順位となる。いなかった場合は財産は国に行く。配偶者のご両親には入らない。子どもがいる場合は配偶者は1／2、子どもたちは1／2を人数で分ける。割合の目安は国が定めているもので同意をしていればどのような方法で分けても良い。
遺言書は勝手に開封してはダメ。相続人が一度家庭裁判所に持って行って開封する必要がある。先に見ると5万円以下の過料が科されることもある。改ざんしたことが発覚すると相続する権利が失われる。岸田さんは開けてしまったという。遺言書とは違う配分にしても良い。岸田さんの家族は遺留分は請求し分配したという。全額寄付と書かれていたら書かれている人の同意がないと変更できない。
日本の相続税は高く外国人はためらうという。アメリカの非課税は19億円である。日本の相続税は基礎控除額を残した人にだけかかる。配偶者と子どもがいるとき、財産額が7000万円で子ども2人の場合、113万円負担する。子どものみの場合は税率が増える。配偶者が相続は1億6000万円以下であれば相続税がかかる。亡くなった方の財産が不動産であった場合、相続税は現金で支払う必要があるため大変な思いをすることがある。遅れて払う場合は利息がかかる。不動産の相続で税負担が軽くなることもある。
銀行に亡くなったことを伝える前に情報を整理。亡くなった人のお金を使わない。銀行に亡くなったことを伝えると口座が凍結する。故人のための使用は特例としてOKである。相続放棄ができない場合もある。亡くなる前に受け取っていた100万円で相続税が無申告となることがある。