松田氏は今年を能登半島の地震・羽田空港の事故で始まる1年となったが、TOKYO強靭化プロジェクトとして震災・富士山の噴火などに警戒するとともに、災害時でも繋がる通信の整備にも力を入れなければならないとしている。保育料・高校の授業料無償化も始まっているが、猛暑への対応にも予算は反映させていくとしている。小池都知事が3選を果たす中、小池知事と向き合っていきたいと話している。後藤氏は能登半島地震は都民の命を預かる都議会としても大きな出来事であり防災の総点検が求められていると言及し、地下や災害時の避難所の整備も薦めていったとしている。まつば氏は都民が不安に感じられる事が多い環境となったが、出生数が過去最小を更新してしまったことも課題であり、現場の声を踏まえて政策提言を勧めてきたが高校の授業料実質無償化の所得低減撤廃は喜びの声も聞かれていると言及。白石氏は暮らしが苦しくなったという回答の数が増加してしまっている中で暮らしを支えることが最優先事項であり、家賃も上昇する中で家賃補助の推進は必要としている。西崎氏は政治とカネの問題は重要であり、物価高騰の厳しさが続く中都民の生活を支えていくことが必要としている。