政府はさまざまな機会を通じて中国側に輸入停止措置の撤廃を働きかけている。IAEAが放出開始のあとも国際的な安全基準に合致していると評価していることなどを踏まえ安全性が確認されていることを強調しているが、中国側の対応に大きな変化は見られない。東京電力は海外の禁輸措置への対応にかかった費用などを賠償しているが、今月14日までに支払った分だけで約190件、合わせて320億円に上る。政府は国内外に新たな販路を広げることなどを含めて支援していくとしているが、影響は長期化している。廃炉作業の進捗は処理水のタンクを今後一部解体していく予定で跡地には溶け落ちた核燃料デブリの取り出しに関連した施設などを整備していくとしているが、おとといデブリの取り出しに取りかかろうとしたところ作業の直前で装置の取り付けミスが分かり作業が中断される事態となった。こうしたトラブルはこの1年だけでも相次いでおり、地元からは不信感や憤りの声があがっている。福島県漁連の野崎会長は処理水の放出について改めて緊張感を持って取り組むよう東京電力にくぎを刺した。