NY証券取引所から中継。野村グループの塩崎遼大氏に話を聞く。政府機関の一部閉鎖が始まって1か月ほど。引き続き経済指標への影響も懸念される。11月のCPI消費者物価指数の発表が延期ではなく見送りになる可能性もある。9月CPIは社会保障給付金の年次調整、給付延滞を避けるため公表の必要があった。10月分はこれに該当せず、公表の緊急度は低いと判断される可能性があるため。11月初旬までに政府閉鎖が終わり、10月のCPIが発表されるとしても統計に下方バイアスがかかる可能性がある。理由は？財・サービス価格のデータ収集方法。特定カテゴリーの価格が入手できない場合、前月のデータを補完値として当てはめる可能性がある。その場合は価格の変化がないとみなされるため物価上昇率が下押しされる可能性がある。11月のCPIでは下方バイアスが反転して前月比上昇率が押し上げられるリスクにも注意が必要などと話した。