三井不動産によると、販売を手掛ける子会社「三井不動産レジデンシャル」などは東京都内の建設中の高層マンションの購入希望者に対して、部屋の引き渡し前に転売した場合、手付金を没収し契約を解除する通知を出した。今年4～9月までの東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超えていて、不動産関係者は“海外の投資家が購入後すぐに転売するケースが増えていることも高騰の一因ではないか”と話している。三井不動産は今回の対応について、居住目的の一般消費者が物件を購入できなくなることを防ぐ目的だとしている。