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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

今日、新紙幣が発行される話題についてのトーク。新紙幣の入手方法について、大手メガバンクでは、早く入手可能な銀行の場合、三菱UFJ、三井住友、みずほに関しては原則、一部の店舗を除いて明日から両替できる。ただ、埼玉県の埼玉りそな銀行では今日の日中から銀行での両替が可能となった。注意が必要なのは、出金のときATMなどでは新紙幣、旧紙幣が混在する可能性があるので、指定の出金は不可能。そんな中で番組は、もっと早く新紙幣入手できる場所はないのかと全国256の金融機関へ電話調査した。結果、256のうち今日から両替出来るのは36%に関しては今日から両替できる。もっと早く入手できる所はないのか調べてみたところ、午前9時からという所があった。それが仙台銀行本店、神戸信用金庫本店、愛媛県にある伊予銀行の本店、高知銀行本店、長崎銀行本店、その他5店舗だ。(めざまし8調べ)
兵庫・神戸信用金庫前からレポーターによる中継。レポーターは「今のところ、まだ誰も並んでいない。ビジネス街でもあり周囲の方に話を聞いてみると、確かに今日、新紙幣発行の日だと知っているものの、神戸信用金庫がこの後午前9時から両替をしてくれると思わなかったと、気付いていない方が多い。すぐ隣にこちらATMもあり、こちらは午前8時から稼働しているが、ATMは今日に関しては新紙幣は出金されない。あくまでも窓口で9時から両替ということになる。なぜこの神戸信用金庫がこの後、午前9時から最速タイで両替することができるのかということだが、大前提として新紙幣は国立印刷局が印刷をしたものが日本銀行本店、さらには支店にいく。さらにその後、各金融機関に向かうということで日本銀行から近い。この後9時の営業開始に向けて準備を進めている。神戸信用金庫の本店に関しては両替に枚数制限がある。1万円は10枚、5000円は5枚、1000円は10枚に変わった。」等とコメントした。
新紙幣に対応した飲料水の自動販売機はどれ位設置されているのか、品川区の大井町駅周辺で昨日、調査した。75台を調査したところ、新紙幣に対応していたのは8台だった。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣は「自販機の場合、1年程導入にかかるそうだ。新紙幣の目的は偽造防止だ。」等と解説した。
愛媛県のせとうちバスは所有のバス約100台中新紙幣対応の運賃箱導入は約1割程度。導入が間に合わなかった。新紙幣対応運賃箱は1台当たり約100万円かかるのだという。対策として運転手が手渡しで旧紙幣に交換するという。導入に間に合わなかったパーキング・チケット発給機の場合、新紙幣対応のパーキングチケット発給機は全国で3〜5割程度。最新発給機が普及されるまで旧紙幣を使ってもらうしかない。新紙幣対応機に目印がない場合もあるので利用者は紙幣を入れて確認する必要がある。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣は「キャッシュレス化が進むと思う。」等と解説した。
新紙幣対応の影響について。大井町にある家系ラーメン・濱虎家は新紙幣を対応導入する代わりにラーメンを値上げする。また、新宿区にあるらぁ麺やまぐちは完全キャッシュレスに移行するが、広報担当者によると支払いサービスに障害など発生した時が不安だという。利用者側の主婦、主夫約400人に新紙幣についてアンケートした。その結果、お札を使う機会は減ると思うと答えた人は43.9%だった。永濱利廣は「キャッシュレス決済になると人手不足が緩和して現場の生産性が上がる。」等と解説した。(ビースタイル ホールディングス調べ)
日本紙幣の今後について。日本銀行による中銀デジタル通貨が2030年代に発行される可能性がある。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「新札の登場は20年に1度程度。今回の新紙幣は本格的に流通する最後の紙幣になるのでは。」と指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月6日放送 16:11 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
あるシンクタンクがこの所富裕層が増えているという調査を発表した。2013年以降富裕層以上の資産や世帯数は増え続けていて、過去最高を更新している。理由は大きく3つ挙げられており、株価が上昇していること、円安が進んで外貨建て資産の価値が上昇したこと、相続が増加傾向にあること。シンクタンクはとりわけ2023年にかけて富裕層になった人たちのことを「いつの間にか富裕層[…続きを読む]

2025年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日本の対外純資産は34年ぶりに首位から転落した。対外純資産とは政府や個人などが海外に持つ資産から負債を差し引いた額を指すものであり、財務省は約533兆円としている。6年連続で過去最高を更新したものの、国・地域別ではドイツの対外純資産は569兆6512億円となっている。専門家の木内登英氏は円安で対外純資産の増加ペースは助けられているものの、国力の低下の表れと言[…続きを読む]

2025年5月22日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0%にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし[…続きを読む]

2025年5月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
きょうのテーマは「“関税ショック” 克服後の投資戦略」。関税ショックが回復した理由としての主因は投資家の不安尻の後退と考えられる。VIX指数の低下、イギリスとの通商交渉合意、相互関税の一部停止、米中間の関税大幅引き下げ合意、各国政府の経済対策の策定などの中で投資家の不安心理が後退したとみられる。今後の投資戦略の狙い目ポイントは(1)増配が十分に評価されていな[…続きを読む]

2025年4月28日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を来月3日までに発動する。自動車部品の輸出額は1兆2300億円あまりで、品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさで、日本経済への影響が懸念される。日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は、関税措置について、アメリカと粘り強く交渉して欲しいと武藤経済産業相に要望している。

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