日本製鉄会長の会見について片山桂子氏が解説。日本の企業が米国の大統領を訴えるという異例の事態となっている。バイデン大統領は買収中止命令の理由を「国家の安全保障を損なう恐れ」としているが、日本製鉄側は「政治的な思惑による不当な判断」だったと考えている。日本製鉄とUSスチールは互いに買収に合意していて、USスチールは業績不振で自力での再建が難しくなっている。通常の企業買収と変わらないように見えるが、バイデン大統領は今月3日、買収の中止命令を出した。しかし、日本製鉄側は「買収しても雇用を守る」「工場を閉鎖しない」など、USスチールに有利な約束をしている。買収反対の理由について。1：バイデン大統領は史上最も労働組合寄りと言われていて、支持基盤である鉄鋼業界の労働組合が買収に反対していて、組合を怒らせたくなかったと考えられる。2：USスチールの買収を狙っていた米国・クリフス社が競り負け、労働組合とともに買収妨害の働きかけを行っていた。企業のトップらからも懸念の声が出ている。片山氏は「一企業の問題ではなく日本の全体問題の話。政府にもしたたかに断固とした態度を期待する」とした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送）
- 千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6％が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 35年前からアメリカ向けに白だしなどを製造販売している愛知県・碧南市の七福醸造では現在10％の追加関税が課されていて、新たな25％の関税が課されることで現地での販売総数が大幅に減るという懸念の声が出ている。こうした中新たなに輸入する銅にも50％の追加関税を課す方針が浮上していて、他にも200％近い医薬品に対する関税も近く発表するとしている。専門家はトランプ関[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 関税は品目ごとに税率や税額が決まっている。牛肉の場合、もともと26.4％の関税がかかっていたが、相互関税と一律関税合わせて24％の関税が課されると発表された。その後、相互関税分は今日まで停止となった。トランプ大統領は1％を追加して25％にした上で、来月1日から発動すると発表。牛肉の関税は50％を超えることになる。すでに発動している自動車・部品、敵国・アルミニ[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25％だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24％から25％に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
こ[…続きを読む] - 2025年7月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日からあらゆる日本製品に25％だけ関税を課す」と記されていた。今回の25％の関税は既に発動されている自動車や鉄鋼・アルミの追加関税に上乗せされることはない。4月に発表された相互関税は一律関税と合わせて24％だったが、それが＋1％となって25％になる形。専門家は仮に25％に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが[…続きを読む]
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