日本製鉄会長の会見について片山桂子氏が解説。日本の企業が米国の大統領を訴えるという異例の事態となっている。バイデン大統領は買収中止命令の理由を「国家の安全保障を損なう恐れ」としているが、日本製鉄側は「政治的な思惑による不当な判断」だったと考えている。日本製鉄とUSスチールは互いに買収に合意していて、USスチールは業績不振で自力での再建が難しくなっている。通常の企業買収と変わらないように見えるが、バイデン大統領は今月3日、買収の中止命令を出した。しかし、日本製鉄側は「買収しても雇用を守る」「工場を閉鎖しない」など、USスチールに有利な約束をしている。買収反対の理由について。1：バイデン大統領は史上最も労働組合寄りと言われていて、支持基盤である鉄鋼業界の労働組合が買収に反対していて、組合を怒らせたくなかったと考えられる。2：USスチールの買収を狙っていた米国・クリフス社が競り負け、労働組合とともに買収妨害の働きかけを行っていた。企業のトップらからも懸念の声が出ている。片山氏は「一企業の問題ではなく日本の全体問題の話。政府にもしたたかに断固とした態度を期待する」とした。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは、FRBによる金融政策レビュー3つのポイント。3つのポイントとは、（1）平均インフレ目標の停止、（2）最大雇用目標の対称化、（3）リスクやシナリオの活用と共有。野村総研・井上哲也さんが解説した。
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ大統領が発表した日本への書簡では4月に発表された税率より1％上がり25％となっていた。その他には韓国や南アフリカ、チュニジア、バングラデシュなどにも書簡が送られた。書簡を送った14カ国中10カ国がアジア。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、トランプ大統領はアジア諸国がアメリカ市場を使って経済成長し、アメリカ製品が脅かされているという認識で、アジア[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 野村総合研究所の木内登英氏は仮に8月1日に相互関税が発動された場合、緩やかながら今年後半から年末にかけて景気後退となる確率が一段と高まると指摘。大企業よりも中小企業や下請けにしわ寄せが及ぶと言及している。（東京新聞）
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