日本製鉄会長の会見について片山桂子氏が解説。日本の企業が米国の大統領を訴えるという異例の事態となっている。バイデン大統領は買収中止命令の理由を「国家の安全保障を損なう恐れ」としているが、日本製鉄側は「政治的な思惑による不当な判断」だったと考えている。日本製鉄とUSスチールは互いに買収に合意していて、USスチールは業績不振で自力での再建が難しくなっている。通常の企業買収と変わらないように見えるが、バイデン大統領は今月3日、買収の中止命令を出した。しかし、日本製鉄側は「買収しても雇用を守る」「工場を閉鎖しない」など、USスチールに有利な約束をしている。買収反対の理由について。1：バイデン大統領は史上最も労働組合寄りと言われていて、支持基盤である鉄鋼業界の労働組合が買収に反対していて、組合を怒らせたくなかったと考えられる。2：USスチールの買収を狙っていた米国・クリフス社が競り負け、労働組合とともに買収妨害の働きかけを行っていた。企業のトップらからも懸念の声が出ている。片山氏は「一企業の問題ではなく日本の全体問題の話。政府にもしたたかに断固とした態度を期待する」とした。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 今冬の関空発着の中国路線は最大34％減少。中国からの訪日客前年同月比10月は22.8％増だったが11月は3.0％増。専門家は「日本の経済損失はインバウンド消費だけでも年間1兆7900億円」と話した。
- 2025年12月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 2022年に岸田政権下で策定された国家安全保障戦略で2023～2027年度まで5年間分の防衛費を43兆円程度に増やすことを決めた。同時に財源を確保するために所得税、たばこ税、法人税の引き上げを決めたが所得税の実施は先送りにされてきた。この防衛増税に対し当時経済安保担当大臣・高市早苗氏は「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された総理の真意が理解で[…続きを読む]
- 2025年12月11日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 先月末、ヤマト運輸と佐川急便は全国的に配送の遅れが出ていると発表した。この状態は今も続いていて、各社は通常配達の予定日を事前に受け取り側に伝えているが、現在は一部で伝えることができない状態だという。さらに佐川急便は今月4日、一部の地域やクール便などを除き荷物の受け付けを停止した。ブラックフライデーが要因の一つとされている。ブラックフライデーはアメリカ発祥のセ[…続きを読む]
- 2025年10月21日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- テーマ「自民✕維新政策合意で生活どう変わる？」。ガソリン税の暫定税率合意内容「ガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会中に成立させる」。日本維新の会・吉村洋文代表によるガソリン税暫定税率廃止の実現可能性は100％、令和7年臨時国会中に実現。ガソリン税の暫定税率廃止の家庭への影響について、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は、「平均すると1万[…続きを読む]
- 2025年10月21日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 日本維新の会が掲げる副首都構想を実現するには、最大7.5兆円もの財源が必要である可能性を、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英が指摘。きのう自民党と連立政権を組むことを正式に発表した維新の吉村代表は、社会保障改革と副首都構想が「2本柱」などとコメント。自民党と協力するにあたって、政治や経済などの首都機能の一部を大坂、関西を軸とした他の都市に移[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.