アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制裁などを続けるのではないかとの見通しを示しているという。津川恵理はやりすぎ、他国への想像性が欠けているなどとコメント。一夜にして方針転換をしたトランプ大統領だが、その直前の言動が波紋を広げている。関税一時停止を表明する4時間ほど前、SNSで「今が絶好の買い時だ」と投稿。アメリカメディアからはこれが相場操縦にあたるのではないかと指摘が出ている。野村総合研究所の木内氏は米中の報復合戦が続き、日本への関税の一時停止が解除された場合、日本にとって最悪のケースだと指摘。日本では3年間で7兆円の経済損失が出るとの試算があり、都の税収1年分にあたるという。世界では3年間で75兆円の経済損失があり、先進国の分断が生み出される可能性があるとの指摘もある。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 先週日米合意に基づいて、文書に署名したアメリカとの投資について。日本が半導体・医薬品などに約80兆円を米国に投資するとしている。ラトニック商務長官は投資先は大統領が完全な裁量権を持つとしているが、具体的には投資委員会を創設し、投資先を推薦し、大統領が選定する。日米の間では協議会が設けられ、投資委員会と協議する。専門家からは選定プロセスは米国が有利だと指摘する[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アフリカ西部のガーナ。ここで農業支援を行う日本のスタートアップ、デガス。今年度から国連の災害支援チームと連携し、世界で起きた災害の分析を支援する。必要となったのが独自の生成AI。膨大な衛生データを学習し、農業や防災に役立つ世界最高性能のAIを開発するという。きょう都内で開かれた国産の生成AIの開発支援プロジェクトGENIAC（ジーニアック）。デガスを含む24[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは、FRBによる金融政策レビュー3つのポイント。3つのポイントとは、（1）平均インフレ目標の停止、（2）最大雇用目標の対称化、（3）リスクやシナリオの活用と共有。野村総研・井上哲也さんが解説した。
- 2025年7月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- ASEAN外相会議でトランプ氏を暗に批判した。マレーシア・アンワル首相の演説の紹介。トランプ氏は8日医薬品に200％宣言。1年から1年半の猶予期間を設けるという。日本の医薬品輸出はアメリカ35.5％4372億1700万円。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「200％関税がかかる場合には輸出する企業はほぼないと思う」「日本のGDPを0.07％ぐ[…続きを読む]
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