日本時間先週金曜日の午後9時30分、1ドル150円台だった為替相場が急速に円高ドル安に動き、一時1ドル147円台をつけた。きっかけはこの時間の発表されたアメリカの雇用統計。7月の雇用者数は7万3000人の増加にとどまり、市場予想の11万人増を下回った。6月は当初の14万7000人増から1万4000人増に。5月も12万5000人増から1万9000人増へと大幅に下方修正された。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時800ドル近く下落し、終値も542ドル安だった。トランプ大統領はSNSに「この雇用統計は共和党と私を悪く見せるために不正に操作された数字です」と決めつけ、雇用統計を担当している労働省の労働統計局長を解任するよう命じた。雇用統計はアメリカの中央銀行FRBが金融政策を判断する際に重要視するデータの一つで世界中の投資家が注目している。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内は「トランプ政権の目玉政策の影響が重なって雇用情勢の急激な悪化につながっている」と話した。先週末の日経平均先物は夜間取引で960円下落し、3万9900円で取引を終えた。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 最高裁でトランプ関税がなぜ違法判断になったのか。日本は相互関税の枠組みの中で追加で関税を取られてきた。目的はアメリカの貿易赤字を解消するため。国際緊急経済権限法に基づいて行われてきた関税措置。今回、アメリカ連邦最高裁は特定国に行われてきた関税、日本が該当する相互関税については「大統領に関税を課す権限はない」と違法判断をした。別の法律に基づいて行われてきた自動[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- テーマパークの施設などで、追加料金を支払うことで優先的に利用できるファストパス。このサービスを飲食店に導入する動きが広がっている。葛飾区のラーメン店などを取材した。
- 2026年2月22日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日本時間きょう未明、アメリカトランプ大統領がSNSで関税を15％に引き上げると表明。20日にトランプ大統領はアメリカ連邦最高裁が相互関税などを違法と判断したことを受けて新たな法律を適用し追加関税を発動するとしていた。通商法122条は最長150日最大15％の関税を課す権限を大統領に与えるというもので今回の表明は法律に基づく最大限の関税を課すもの。野村総研エグゼ[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
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