中国政府の日本渡航自粛による経済損失の試算は約1兆8000億円。（野村総合研究所・木内登英氏による）。影響はすでに出始めており、宿泊客の半数以上が中国からのツアー客だという愛知県の蒲郡ホテルではキャンセルの波が来ているという。老舗の帝国ホテルでも中国企業の主催の宴会や宿泊でキャンセルや延期の問い合わせが入っている。台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに日中の溝が深まっている。きょう、北京で日中外務省局長会談が数時間行われた。会談後、外務省・金井アジア大洋州局長は記者の問いかけには応じなかった。中国外務省・劉勁松局長は「当然満足していない」と述べた。日本政府は中国との対話を続け、事態の沈静化を図る方針。中国・徐州市と友好都市関係の愛知・半田市ではきょう、徐州市の代表団が博物館などを訪問予定だったが、徐州市から「急に重大な公務が入った」として延期連絡が3日前にメールで来たという。高市首相の答弁との因果関係は不明。ボーイズグループ「JO1」は中国でのイベントを中止し、「やむを得ない事情により開催中止となった」とお詫びしている。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月25日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 悪化する日中関係。中国政府は希少な鉱物資源「レアアース」を含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明。レアアースは戦闘機から医療用MRI、スマホやパソコンなど幅広い工業製品に使われている。日本は2024年時点で輸入するレアアースの6割以上を中国に依存。本格的に輸出規制が行われた場合、日本の経済損失は1年間で約2．6兆円程度になるとの試算が（野村総合研究所によ[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- きょうのニュースは「アメリカ国家防衛戦略国防費GDP比5％要求」。トランプ政権は23日、国家防衛戦略を公表した。4年ごとに策定されるもので3つにポイントを絞り中身をみていく。アメリカ大陸について「西半球におけるアメリカの権益を守る」という記述がある。カナダや中南米の国々に対し「アメリカの利益を推進するために断固たる行動をとる用意がある」と警告している。中国が[…続きを読む]
- 2026年1月24日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 2月の総選挙は36年ぶり、なぜ今解散なのか。その理由を高市総理は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。今主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と説明。また公明党に代わり日本維新の会と連立を組んだことにも信を問いたいとした。投開票日は来月8日、解散から投票まで戦後最短となる僅か16日。各党が掲げた政策は消費税の廃止や減税。中道改革連合・自民党などほとんど[…続きを読む]
- 2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 消費税は社会保障費（年金、医療・介護、子育て支援など）に使われている。今年度の社会保障関係費は34．0兆円（財務省資料より）。国の消費税は20．1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する（野村総合研究所・木内氏監修）。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ出水麻衣のきょうのお値段
- 今日のお値段は、食料品の消費税ゼロで5606円/月減。食料品の消費税は8％と10％の2種類となっている。今、軽減税率の消費税を0にする案が検討されている。4人家族の食料品の1か月の平均支出は75681円。1か月で5606減等となる。
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