プラザ合意について、野村総研・井上哲也氏は、結果論でみると個人消費は2%台後半から3%ぐらいをバブル期にかけてずっとしていく。設備投資というイメージがあるかもしれないが輸入物価が下がり、消費ができたということ。この点にも配慮し政策が必要だったかもしれないと述べる。日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一さんは行天さんのインタビューの最後の部分が印象的。一言でいうとプラザは遠くになりにけりということ。先進国だけでいろいろな問題を決めるのはとうの昔に終わった。国際協調の議論を繰り返すのではなく、日本が自分自身の立ち位置をしっかり持たないと浮遊する、流されるリスクが出てきていると思うなどと話した。
