トヨタ自動車は、追加関税を巡り、米国での車両販売価格を数カ月間は原則として上げず、日本国内も含めた生産や雇用の削減も行わない方針を固めた。追加関税によるコスト上昇分はトヨタが吸収し、消費者の負担を抑える。仕入れ先からの部品調達も従来通りとし、サプライチェーン(供給網)の不安解消を図る。トヨタが追加関税に対して当面の販売や生産を維持する方向性を定めたことで、裾野の広い自動車業界をはじめ経済全体への一定の影響緩和も期待される。野村証券は追加関税でトヨタの営業利益が29%減少すると試算しており、2024年3月期連結決算に当てはめた場合、単純計算で1兆5千億円以上の減益となる。(東京新聞)