政治資金規正法の改正について、自民党は与党案の作成を断念し単独での法案提出に向けて今日正式決定する見通し。自民党案では、会計責任者が処罰され場合、確認をしなかった議員の公民権停止するなどとしている。公明党との溝が埋まらなかったパーティー券購入者の公開基準額は「10万円超」としている。立憲民主党は自民党案に対し、不十分な案だと批判。野田元総理は自民党の姿勢を批判。国会では来週、岸田総理が衆院予算委員会で自民党案を説明し審議が行われ、法改正については来週半ば以降に特別委員会が開催される見通し。
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