立憲民主党代表選挙。立候補を表明している野田元総理大臣が政策を発表した。野田元総理大臣は、政治資金規正法をさらに改正し、企業団体献金を禁止するほか、国会議員の世襲の制限や、議員定数のさらなる削減を目指す考えを示した。経済政策では野田政権で掲げた分厚い中間層の復活に向け、消費税の半額相当を所得税の額から控除し、控除しきれない分は給付する、給付付き税額控除の導入を図り、給食費を無償化するなどとしている。さらに、エネルギー政策では、足元での安定供給の確保を大前提に、中長期的に原発に依存しない社会を実現するとしている。消費税については「下げるという議論があってもいい。党内で丁寧な議論をしていろんな意見を聞いていきたい」とコメント。