衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54％をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきる。リカレント教育やリスキリングの分野を後押しし、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ（中小零細企業）をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々（労働者）の消費行動・購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をあげて、178万円までは無税で働けるようにする。手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマストで、悪い物価高がおさまるまでの給付が必要」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかける」などとそれぞれ述べた。衆院選は今月15日公示・27日投開票の日程で行われる。
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「野田代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月17日放送 14:05 - 14:38 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送）
- 立憲民主党の政見放送。野田代表は物価高対策として、食料品の消費税0％、ガソリン軽油価格引き下げ、適正なコメ価格実現などを軸に取り組むという。
立憲民主党の板津ゆかによる政見放送。板津ゆかは海外生活、金融教育の経験を活かし、食料品の消費税ゼロ、若者・女性の流出ストップなどに取り組むと訴えた。 - 2025年7月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 無所属新人の尾辻朋実さん。父親は自民党現職で36年地盤を守ってきた尾辻秀久参議院議長。後継を目指したものの自民党の公認候補は叶わなかった。その尾辻さんに支援を持ちかけたのが元々は敵対する立憲民主党。一方、自民党の公認を得たのは元食の園田修光さん。秀久さんとは自民党県連で長年活動してきた仲で、自民党現職の娘と争う異例の展開となった。尾辻秀久の娘をアピールし、保[…続きを読む]
- 2025年7月17日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインもっと投票の前に
- 参院選で激戦となっているのが7議席を争う東京選挙区。FNN世論調査の中盤情勢によると、先行と当落線上に11人がひしめく大接戦になっている。先行している一人が自民党・鈴木大地候補。小池都知事も応援に駆けつけた。公明党・川村雄大候補は山口那津男元代表の後継として出馬、安心の医療提供体制の充実を掲げる。共産党・吉良佳子候補は消費税の減税、最低賃金の引き上げを訴えて[…続きを読む]
- 2025年6月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 論戦が繰り広げられてきた第217回通常国会はきのう閉幕。ガソリン税の暫定税率廃止法案をめぐり、自民党は「審議が不十分」だとして採決に応じず事実上の廃案となった。参院選の前哨戦となるきのうの都議会選挙では第1党だった自民党は大敗、過去最低だった2017年の23議席を下回った。公明党も1993年から続いた全員当選が崩れ候補者22人中当選者は19人。公明党・斉藤鉄[…続きを読む]
- 2025年6月22日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデーサンデーDOCS
- 54歳、一人暮らしの男性の給与明細を見せてもらうと、月の手取りは約14万円。去年の収入は150万円ほどで、貯蓄をできる状態ではないという。物価高でも賃金が上がらない状態は、いつまで続くのか。東京都議会議員選挙最終日のきのう石破総理が街頭演説で訴えたのは、自民党が参議院選挙の公約に掲げた現金給付の有効性。さらに公約では「2030年度に約100万円の賃金増加を目[…続きを読む]
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