自民党は裏金問題を巡り衆院選で非公認とした12人のうち、8人が代表を務める党支部に2000万円の活動費を振り込んでいたことが分かった。公認候補には公認料500万円と活動費1500万円が振り込まれるが、8人が代表の党支部には2000万円全額が活動費として支給されたという。森山幹事長は活動費の支給について「党の組織として党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で支給した」と認めたうえで、「候補者に支給したものではない」とコメントしている。これについて立憲民主党の野田代表は「結局、事実上の公認だ、全く反省していない」などと批判している。