国民民主党は物価高やトランプ政権の関税措置に対応するため、消費税を時限的に5%に減税するよう政府に求めている。消費税の扱いを巡っては、立憲民主党も早期に方針を取りまとめる予定で、党内からは食料品の税率を「ゼロ」にする声が多く上がっている。玉木代表はこうした動きを念頭に「食料品だけゼロにすると複数税率が前提となりインボイスの負担が大きい。あくまでも一律で税率を下げるべきだ」と主張した。末延氏は「政局とも絡んでいるので気を付けて見ないといけない」等とコメント。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.