参院選公示まであと3日。自民党総裁・石破茂首相は「当面の物価高に対応するために必要なのは即効性（給付金）ということ。スピーディーということである」、立憲民主党・野田佳彦代表は「51年ぶりの暫定税率廃止に向けての努力をしていきたいと思っている」、日本維新の会・吉村洋文代表は「選挙前の2万円の現金給付や借金による減税、いずれもばらまき合戦だと思っている。日本再生のセンターピンは社会保障にあると思っている」と述べた。きのう与野党6党の党首が集結し、参院選に向け重視する政策などを訴えた。公明党・斉藤鉄夫代表は「減税か給付かではなくて、減税も給付の両方を駆使して乗り越えなくてはいけない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「手取りがしっかり増えていく。頑張って働いた労働者にしっかりお金が残る。そういった経済を実現していきたい」、共産党・田村智子委員長は「消費税廃止を目指して緊急に5％への減税、インボイスの廃止が最も合理的な効果的な物価高騰対策であると掲げている」と述べた。最大の争点とされる“物価高対策”。自民、公明が公約に掲げる「現金給付」や、野党が主張する「消費税減税」などをめぐり論戦が繰り広げられる中、野党第1党の立憲民主党・野田代表は史上初、3連休の中日を投開票日とすることに苦言を呈した。与党で過半数の議席を維持するのか、衆参両院で少数となるのか大きな焦点となる。
これまでにも参院選の勝敗により政局が大きく動いたことがある。1989年、消費税導入やリクルート事件などにより自民党が苦戦を強いられる一方で、日本社会党・土井たか子委員長（当時）が人気を博した。「マドンナ旋風」と呼ばれ、社会党が大きく議席を伸ばし、参議院の第1党になった。その4年後の1993年8月には非自民連立政権が発足。2007年の参院選でも当時自民党は「郵政民営化法案造反組の復党問題」や「年金記録漏れ問題」、閣僚の不祥事が相次いだこともあり民主党が躍進。2年後の衆院選でも民主党が大勝し政権交代につながった。フジテレビ政治部デスク・高田圭太は「参院選というと中間選挙的なイメージが若干あるが、今回の参院選は政権のトップ、政権の形さえも大きく変える可能性がある極めて重要な選挙」と指摘した。結果によっては13年続いた政権の枠組みが変わる可能性もあるという。勝敗の鍵を握る“1人区”とは。