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「野田佳彦代表」 のテレビ露出情報

きょうの参院選公示を前に、与野党8党の党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。自民党・石破茂総裁は「この国の将来に責任を持つ」と明示し「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない安心な日本を責任を持ってつくりたい。GDP1000兆円を掲げる」と述べた。立憲民主党・野田佳彦代表は「物価高からあなたを守り抜く」と掲げ「特に食料品の消費税を臨時時限的に0%とする。値上げラッシュに歯止めをかけるため食料品ゼロ税率は有効な政策」と訴えた。日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料を下げる改革」を訴え「社会保険料が高すぎる、負担が大きすぎる。当面の策として食料品の消費税2年間ゼロ、ガソリンの暫定税率の廃止を掲げるが本質は社会保険料を下げる改革をやる」と語った。
公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を掲げ「減税も給付も行うが、より本質的には物価高を上回る賃金上昇」と語った。国民民主党・玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」と訴え「支える側の支える力を強く太くすることにより年金も増え高齢者も安心できる社会を作っていきたい。そのためには手取りを増やす経済政策が必要」と話した。日本共産党・田村智子委員長は「自公少数で消費税減税」を掲げ「物価高騰から暮らしをどう守るかが大争点。自民党政治を続けること自体が国民の暮らしを追い詰めてしまう。参議院でも自公を少数に追い込むため共同にも力を尽くす」と語った。れいわ新選組・山本太郎代表は「物価高だけに矮小化するな」と訴え「問題は物価高だけではない。大胆な経済政策が求められる。そのためには徹底した需要の喚起、消費税廃止、それが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要」などと述べた。参政党・神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を掲げ「国民の暮らしを守り希望と夢を持てる日本を取り戻したい。国内では減税と説教財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」などと訴えた。日本保守党と社民党はビデオで政策を訴えた。投開票は今月20日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
今回の衆院選の序盤の情勢分析で、国民民主党は、公示前の27議席の確保にとどまる見通しだという。埋没危機を抱える国民民主党だが、玉木代表は有権者との密なふれあいでアピールをしている。1日で5府県を回り、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績をアピールし、終末には12時間の緊急ライブ配信を行なったという。国民民主党担当の中田早紀記者は「党内からは、[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
公明党は26年続いた自公連立政権から離脱、立憲民主党から新党「中道改革連合」を結成した。掲げるスローガンは「生活者ファースト」。斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税を恒久的に0%にすることを掲げたと話した。食料品の消費税を0%にする場合、年間5兆円の財源が必要になる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源にあてていくと主張している。投開票まで1週間を切った[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物議を醸しているのは、比例代表の投票での「無効」の判断。政党名を投票用紙に記入する衆議院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。混乱が心配されているのが、中道改革連合。支持者の中には投票で慣れ親しんだ「公明」や「立憲民主」の名前を書く人がいるかもしれない。産経新聞によると、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。そのため、自治体ご[…続きを読む]

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