高市首相はきのう国会で初の所信表明演説を行った。物価高対策を内閣の最優先課題と位置づけ、速やかに経済対策をとりまとめて必要な補正予算案を国会に提出する方針を示した他、力強い経済成長を目指すため、新たに「日本成長戦略会議」を設置することを表明した。また、防衛力の抜本的強化に向け、安全保障関連の3文書の来年中の改定を目指し検討を始めることを明らかにした。立憲民主党・野田代表は「ガソリン税の暫定税率を年内に廃止することで合意していたが、成立を期すという表現で完全に後退した。経済対策などは指示しただけで中身がない。」などと指摘。野党側からは政治とカネの問題を受けた政治改革への取り組みが示されなかったなどといった指摘が出た。所信表明演説に対する各党の代表質問は来月4日から始まる予定で、一連の外交日程を経て国会で論戦が交わされる。
