立憲民主党はくらし・いのちを守り、賃上げを加速するをスローガンに掲げた緊急経済対策を発表した。くらしを守る当面の対策として中低所得者世帯に1人あたり3万円。全世帯対象に子ども1人あたり2万円の現金給付を物価高・食卓緊急支援金として打ち出した。中期的な対策として来年10月1日から原則1年間、食料品に限定した消費税0%を掲げている。いのちを守る対策として病院や診療所、介護施設への支援。さらに医療従事者に月額1万円、介護士や保育士などに月額1.5万円の処遇改善を行うことも盛り込まれている。経済対策は8.9兆円規模となる。立憲・野田代表は政府・与党が検討している経済対策について遅すぎる、速やかな対策が急務だと批判している。
